公務員の副業:株式取引は禁止されているのか? 懲戒処分になった事例を確認

どうも、フリーター大学職員です。

今日は
「公務員は株式投資をしてもいいのか、ダメなのか?」
をテーマに解説します。

最近は投資ブーム・副業ブームなので、現役公務員や公務員志望者であっても株式取引をしていきたいという方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、公務員も株式投資をして問題ありません。

株式投資は公務員法による副業規制の対象外です。

株式投資・FX・投資信託等は、「金融商品への投資」のため、副業にはならず規制の対象になりません。

株式投資をしていて懲戒になったケース

しかし、公務員が株式取引をしていたことが発覚し、懲戒処分を受け、場合によっては退職をしているという報道が度々されています。

なぜ、これらのニュースになっている人たちは懲戒処分を受けてしまったのか、概要を確認してみましょう。

税務署国税徴収官・減給10分の1(3カ月)

2018年6月

千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官

減給10分の1(3カ月)の懲戒処分

2013年1月~2017年7月までに、勤務時間中(庁舎内のトイレや出張中の電車内)にスマートフォンから証券会社のサイトにアクセス、株取引や外国為替証拠金取引(FX)を計2,291回していた。

インサイダー取引はなかった。

税務署国税徴収官・減給10分の1(3カ月)

2018年4月

東京都内の税務署に勤める国税徴収官

減給10分の1(3カ月)の懲戒処分

2013年1月から2017年8月までに、勤務時間中に計1,314回、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスし株取引

未公開の情報を使ったインサイダー取引は確認されず、税務申告も適切に行われていたことで多少の情状酌量の余地があった模様です。

公安調査事務所長・停職1カ月

2014年12月

神戸公安調査事務所長(54)

停職1カ月の懲戒処分⇒同日付で辞職

公安庁によると、同事務所長は2013年1月から2014年12月まで、所長室で公務用パソコンや私物のスマートフォンで勤務時間中に約300回にわたり株取引を行い、国家公務員法(職務専念義務、信用失墜行為の禁止)に違反した。

同調査局内で2014年11月に広まった情報をもとに公安庁で内部調査していた。

警察庁のキャリア職員・停職1カ月

2013年10月

警察庁のキャリア職員

停職1カ月の懲戒処分

2010年3月から3年にわたり、職場のパソコンなどを使って、勤務中に約3,900回の株取引。個人的な知り合いらから合わせて約800万円を借りたこともあった。

国税調査官・停職6カ月

2011年7月

仙台国税局(岩手県内の税務署)の50代の上席国税調査官(男性職員)

停職6カ月の懲戒処分⇒依願退職

2007年5月から2010年10月にかけて、勤務時間内に携帯電話で計331回の株取引を行った。

株取引の損失で生じた借入金の返済に充てるため、同僚や部下4~5人から計700万~800万円程度の借金をしていた。金を貸していた部下が2011年初めごろ、勤務先の税務署長に相談して発覚。

国税調査官・停職6カ月

2011年6月

名古屋国税局(三重県内の税務署に勤める)50代の上席国税調査官

停職3カ月の懲戒処分

2007年6月から今年1月、勤務中にトイレで席を離れた際などに携帯電話で証券会社のサイトにアクセスし、1日平均7、8回、計5,810回の株取引をしたとみられる。

多額の株取引をしているとの情報があり、1月の内部調査で発覚。

調査官は相続税や贈与税などに関する調査事務をしており、同局は「職員の立場で知り得た情報を使った取引はない」、「取引をした勤務時間約70時間分の給与は返納させる」としている。

株式投資が原因で懲戒処分された原因と解決策

これらの事例をまとめて確認してみると共通点がわかると思います。
それは、勤務時間中に株式投資を繰り返していたこと、です。
(インサイダー取引は副業禁止うんぬんの前に金融商品取引法で禁止されている違法行為です。)

公務員には就業している間は仕事に集中しなければならない決まり、職務専念義務があります。

懲戒された職員は、この職務専念義務に違反していたため、懲戒処分を受けることになりました。

つまり、就業時間中でなければ、株式投資は資産運用に過ぎず、職務専念義務にも違反しないため、懲戒処分されることはありません。

「それなら、株式取引しても問題ないなぁ。さっそく始めよう!」

と考えている方は少し待ってください!

実は個別株取引は全くオススメできません。
個別株はなかには10倍以上に成長する銘柄もあり、ハイリスク・ハイリターンが魅力ではあります。しかし、収益を上げるためには相当な勉強量と運が必要です。また、個別株は取引できる時間も限られているため、平日の昼間に働いている公務員が取引するのはほとんど無理です。

先に紹介した事例を見て、ほとんどの方は「仕事中に株式投資なんてしていてはダメに決まってるだろ」と感じたのではないでしょうか。

では、なぜ、このように勤務時間中に株式投資をしてしまうのかというと、株取引ができる時間とそのギャンブル性に関係があります。

株式市場の立会時間は「9時~11時30分」及び「12時30分~15時」の平日と規定されています。

つまり、通常の勤務形態の公務員が株取引できるのはお昼休憩時の12時30分〜13時00分の30分間だけです。

株は1分1秒の値動きがありますから、1日のうちにたった30分だけの取引時間で利益を出すことはほぼ無理です。

しかも、自分が働いていて取引ができない間にも株価はどんどん上下しています。気づいたら株価が半分になっていた、あるいは、絶好のチャンスを逃したなんてことになったら、と仕事に集中できなくなってしまうんですね。

そのため、事例では、勤務時間中に取引を行ってしまったのです。
また、借金をしてまでやっていた人もいるくらいなので、もはやギャンブル中毒のようになってしまっていたんだと思います。

そんなことをしなくても僕のやっている投資信託やETFを中心にすれば、本業に集中しながら安定的に資産運用ができます。

コメント

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