公務員の副業:株式投資は違法なのか? バレないための対策とは?

どうも、フリーター大学職員です。

今日は
「公務員は副業として株式投資をしてもいいのか、ダメなのか?」
をテーマに解説します。

公務員の株式投資は副業として認められるのか、については不正確な情報も多いです。
※本記事では「副業=本業とは別に収入を得ること」とします。

結論から言うと、株式投資は公務員法による副業規制の対象外です。

株式投資・FX・投資信託等は、「金融商品への投資」のため、規制の対象になりません。
ただし、後述しますが、勤務時間中に株式等の職務に関係のないことをしていると職務専念義務違反となり、懲戒処分される可能性はあります。

株式投資の副業をバラさないための対策

さて、公務員法で規制されていないため、株式投資なら公務員も副業として収入を得ることは可能なのですが、上司や同僚には内緒にしておきたいと考える方もいるのではないでしょうか?

僕も、株式投資をやっていることは公開しないことをオススメします。
職場や同僚による面はあるのですが、基本的に公開してもメリットはありませんし、公務員の他に収入を得ていることを知ったら気持ちよく思わない人も一定数います。

また、「株式投資」のイメージも人によってさまざまです。
僕は長期投資で投資信託やETFしか購入しませんし、それしか周囲にもオススメしていません。

しかし、株と聞くとすぐに個別株の取引と考えたり、デイトレードのように超短期投資と捉えたりする人もいます。
メディアではデイトレードで大金を稼いだor失った人の報道をわざわざ切り取って報道するので、偏った認識をしていることもあります。

株式投資をしていることが噂になり、勝手に大金を稼いでるとかギャンブルをしているなどと間違った認識をされても損しか無いので、職場にはバレないでおきたいですよね。

具体的な対策を紹介します。

対策①証券口座は「特定口座の源泉徴収あり」を選択する

公務員に限らず、副業が会社にバレる原因は大きく2つです。

ひとつは住民税の課税額が変わってバレる、もうひとつは自分で喋ってしまいバレる、この2つです。

副業で稼いだ場合、本業収入に副業の収入が加わり、住民税が変わってきます。他の職員と比べて住民税が高いという場合、経理担当に副業がバレてしまうリスクがあがります。

株式投資に限れば、特定口座(源泉徴収あり)の口座を開設すれば、職場にバレることはありません。株式による利益は「申告分離課税」のため、普通の給与収入とは合計せずに課税することになっています。職場の経理が見る(可能性がある)住民税の額は変わらないためバレることはありません。

証券口座を作る時は「一般口座」、「特定口座(源泉徴収なし)」、「特定口座(源泉徴収あり)」の3種類から1つを選ぶことになります。

初めて証券口座を作る時は、サラリーマンであれば「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば間違いありません。どの口座を選んだからと言って投資成績の有利・不利が変わることはありません。違う点といえば、投資成績を計算してくれるか、あるいは、自分で確定申告する必要があるか、ということだけです。

一般口座は毎年1年間の投資損益を自分で計算しなくてはなりません。これは非常に手間ですし、一般の投資家が行うメリットはありません。時間の無駄です。特定口座にしましょう。

特定口座は源泉徴収のあり・なしを選べますが、これも「あり」一択です。「なし」を選択した場合、毎年2〜3月に税務署にわざわざ確定申告に行かなければなりません。

住宅ローンを契約した等の特殊な理由を除けば、サラリーマンが確定申告することはほぼありませんので、わざわざ手間を増やす必要はないです。

「源泉徴収あり」にしておけば、運用益が発生した場合には売却時や配当金受取時に先に税金を引いた状態で入金してくれます。一番手間がなくラクですし、デメリットがないので、証券口座を作るときは必ず「特定口座・源泉徴収あり」を選択しましょう。

対策②口は災いのもと 稼げていても決して口外しない

証券口座の種類に気をつければ、住民税からバレることはなくなるわけですが、かなり多いのが無意識で自分で話してしまうケースです。特に株式投資で利益があがっていると、気分が良くなってしまい、人に話したくなることはよくありますよね。

公務員は辞める人はほとんどいないので、人間関係が濃くなりがちです。噂話もすぐ広まるので、一人にしか話していないはずなのに翌日には職場の全員が知っていた、なんてことも珍しくないです。

噂話には尾ひれがついて大きくなってしまいがちですよね…

職場では副業の話はしない、話題をふられても気持ちよくなって喋らないということを徹底しましょう。

公務員が株式投資で副業を行うメリット

公務員が株式投資を行うメリットは大きく3つあると思っています。
なお、僕がいう株式投資は個別株取引は含みません。投資信託やETFなどパッケージされた金融商品を10年以上の長期間投資することを前提とします。

  1. 収入が増える
  2. 経済にへの関心・知識が増える
  3. 時間・手間がかからない

1.収入がふえる

1つ目は大前提ですが、株式投資をやることで給与収入の他に収入が得られます。僕は現在の米国のS&P500やNASDAQに連動する投資信託を中心に購入するスタンスにしてから、運用益を得られるようになりました。

2020年は新型コロナウィルスの影響で、一時はマイナス額が20万円近くにまでなりましたが、長期的なアメリカ市場の成長を信頼しているので、揺らぐことなく投資を続けることができ、4月末時点では早くもプラスに戻すことができました。

給与収入もほとんど伸びていかず、銀行に預けていても笑えるくらいしか利息がつかない現代では、投資は資産を増やすための最も有効な方法の一つだと考えています。

2.経済への関心・知識が増える

2つ目は株式投資をすることで日本だけでなく世界経済に関しても知識が増えます。個別株取引では特定の企業・特定の業界に関心が偏りがちですが、パーケージ化された投資信託の場合は、市場全体に少しずつ投資をすることになるので、知識が偏りづらいというメリットがあります。

投資を始めると、自分のお金がかかってるので、必然的に経済に関する感度が高まります。それは公務員としての本業にも活用できる知識なので、一石二鳥だと思います。

3.時間・手間がかからない

3つ目は非常に大切なポイントですが、株式投資、特に投資信託やETFへの長期投資は時間や手間がほとんどかかりません。

個別株やFXなどの場合は話が変わり、デイトレーダーのように常に画面に張り付いていないといけないような投資手法もありますので、注意が必要です。

長期投資ならば投資方針を決めて、毎月の積立設定をしてしまえば、あとは放置しておくだけです。事前に暴落することも織り込んだ上で投資計画をしているため、淡々と積立を続けていくだけです。

公務員に向いていない株式投資

公務員に向いていない株式投資は短期投資です。

日本の株式市場の取引できる時間は「9時~11時30分」及び「12時30分~15時」の平日と規定されています。ほとんど勤務時間と重なっているので、公務員が取引できるのは12時半〜13時の30分だけとなります。

この僅かな時間で割安で株を購入し、値段があがったタイミングで売却することは無理です。

デイトレード的に取引される銘柄はギャンブル性も高いため、のめり込んでしまう危険もあります。

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